マイホームの購入を検討している人なら耳にしたことがあるかもしれない住宅取得等資金贈与の非課税制度。平成27年に始まったこの非課税の特例、令和3年12月末をもって終了予定となっています。住宅の購入時には親からの資金援助を受けるケースもあるでしょう。通常はだいぶ高くつく贈与税も、この制度を利用すれば一定額まで課税されずに資金の贈与を受けることができます。この特例が終了する前に、制度の概要を確認しておきましょう。 どんな制度？ 直系尊属である父母または祖父母などから住宅の取得や増改築するための資金の贈与を受けた ...

法人でも個人事業主でも基準期間＊の課税売上高が1,000万円を超える場合には、消費税の課税事業者に該当し、消費税を申告する必要があります。逆に1,000万円以下であれば、消費税が免除されるというのが基本です。少し前まではこれだけでよかったのでシンプルでした。しかし平成23年度の税制改正以降、新たなルール（納税義務の免除の特例）が次々と追加され、今では納税義務の判定がとても複雑なものになっています。 今回は個人事業主向けに基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、課税事業者に成り得る３つのケースを ...

個人事業主にとっては年末が提出期限となる会計関連の届出がいくつかあるため翌期の計画をするには重要な時期です。今回は12月末日を提出期限とする届出のうち、消費税に関する「消費税簡易課税制度選択届」について解説します。 売上高5,000万円以下の小規模事業者に該当する場合には、処理方法を変えることで消費税の納税額が減少することもありますので、ぜひご確認ください。 小規模事業者の消費税計算パターンは2種類 基準期間（個人事業主の場合2年前の年度）の課税売上高が5,000万円以下の小規模事業者は、消費税の計算方法 ...

パソコンやエアコンなど少額の減価償却資産を取得した場合に、どのように経理処理していますか？ 中小企業者や個人事業主の場合には全額経費にできる規定もあり、経理処理の方法は一つではありません。30万円未満の資産は費用処理できるという規定は広く知られているので、少額の資産を取得したら資産に計上せずに費用処理しているケースも多いでしょう。 処理方法の選択肢がいくつかあるということは、状況に応じて処理方法を変えることで、経費を上手に使って節税につなげることも可能なのです。 今回は、30万円未満・20万円未満・10万 ...

令和1年10月1日より消費税率が10%に引き上げられました。 日常生活の支出においては、だんだんと10%に慣れてきたころでしょうか？中には「キャッシュレス決済を駆使して、うまく立ち回ってるよ！」という強者もいるかもしれません。 今回は消費税が還元される個人としての消費者ではなく、消費税を納める課税事業者である法人や個人事業主のお話。課税事業者は、これから順次、消費税増税後の初めての確定申告を迎えることになります。 消費税が10%に引き上げられたのだから、納税額も増加するということは想像できるかと思いますが ...