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“あえて免税事業者をやめて課税事業者となり、消費税の還付を受けませんか？” 令和2年4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が閣議決定されました。 その税制上の措置のうち今回は、「消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例」について触れていきたいと思います。 現在、消費税の免税事業者である法人または個人事業主の方で、新型コロナの影響により売上が減少している場合には、支払った消費税が還付される可能性がありますのでご確認ください。 消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例って ...

社長や専務、常務などの役員に対しては、基本的に毎月同額の役員報酬が支払われます。 役員以外の一般の従業員には基本給のほかに、例えば残業した分に応じて手当などが支給されることもあり、毎月お給料の額は一定でないことが多いです。 しかし、役員には毎月同額が支給されます。 これは法人税法で定められているからです。 自由に役員報酬の額を変えることができれば、「今期は利益が出そうだ（法人税を抑えたい）から役員報酬を増やそう」また反対に「利益を大きく見せたいから役員報酬を減らしておこう」という利益の調整ができてしまいま ...

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さまざまな業種において売上減少、資金繰りの悪化が深刻化しています。非常に残念なことに、新型コロナ関連での倒産する会社も出てきています。 東京をはじめとする7都府県に発令された緊急事態宣言は、2020年4月17日ついに全国へと拡大しました。緊急事態宣言により外出自粛の動きは強くなり、事業者にとっての状況はますます厳しさを増していく一方です。 今回は新型コロナ問題による売上の急激な減少により、決算を赤字で迎えることになった中小企業を対象に、その赤字の使い道について確認し ...

相続税は一部の資産家が納めるもの。そんなイメージがあるかもしれませんが、一般家庭にも無縁な話ではありません。 国税庁が令和元年12月に発表したデータによると、2019年6月までの1年間に国税庁が実施した相続税の税務調査では、申告漏れが1,232件で前年比＋20.2％、追徴税額は約101億円にものぼったそうです。 これは税務調査により無申告が発見された件数なので、調査を受けずに見つからなかった隠れ無申告を合わせると非常に多い件数になることが予想できますね。 無申告事案が増加している大きな要因は2015年の基 ...

令和1年10月1日より消費税率が10%に引き上げられました。 日常生活の支出においては、だんだんと10%に慣れてきたころでしょうか？中には「キャッシュレス決済を駆使して、うまく立ち回ってるよ！」という強者もいるかもしれません。 今回は消費税が還元される個人としての消費者ではなく、消費税を納める課税事業者である法人や個人事業主のお話。課税事業者は、これから順次、消費税増税後の初めての確定申告を迎えることになります。 消費税が10%に引き上げられたのだから、納税額も増加するということは想像できるかと思いますが ...