個人事業主が法人成りする理由のひとつに節税対策があげられます。なんとなく払う税金が少なくなりそうというイメージはあるものの、なぜ節税になるのか…？ 実はこれとても複雑な問題なのです。 家族構成、事業の規模などひとりひとり状況は異なり、それぞれに合った方法でシミュレーションをする必要があります。 残念ながら○○円以上の利益なら、法人成りすべき！という明確な基準は示すことができませんが、節税になるしくみを理解しておくことは大切です。 今回は、法人成りして節税になる基本的な５つの理由について解説します。 所得税 ...

令和2年分所得税の申告期限及び納付期限が1か月延長となりました。毎年3月15日の申告期限間近になると税務署は大混雑。この延長により少しでも混雑が緩和され、密が避けられるといいですね。 これから確定申告の準備に取り掛かかるかた向けに、コロナ禍確定申告の留意点をまとめましたので、ぜひご活用ください。 申告・納付期限の延長 冒頭に記載した通り、異例の2年連続で申告・納付期限の延長となりました。 所得税だけでなく、個人事業主の消費税や贈与税についても同じく延長されています。 所得税　　　　　　　2021年3月15 ...

中小企業の廃業の大きな原因の一つに事業承継問題があります。後継者不足のほか、後継者候補はいるものの会社の株式などの資産を後継者へ譲りたいと思っても、贈与した場合の贈与税を払うだけの資金を捻出できないために、事業承継がうまくいかないケースもあります。この税金面での問題を解決するために、平成21年度の改正で初めて創設された中小企業を対象とした事業承継税制。その後、平成30年度の改正では適用を受けるための要件が大幅に緩和されたため、より多くの中小企業がこの税制を利用して事業承継をしようと検討したのではないでしょ ...

新型コロナ流行後、多くの会社でテレワークが導入され、従業員の働き方や生活スタイルは大きく変わりました。 ランチ代や飲み会代などの支出は減る一方で、在宅勤務をする上で今までかからなかった費用も発生するようになりました。 インターネット環境は必須ですし、電気代や資料のプリントアウトにともなう費用、新たにデスクやチェアを購入したというケースもあるかもしれません。 在宅勤務のために従業員が要した費用に対して補助等を支給している会社もありますが、会社から従業員に支給する補助等の費用の中には、給与として取り扱わるもの ...

2020年新型コロナウイルス感染拡大は経済活動の停滞と株価の暴落を招きました。 3月には日経平均株価は連日1,000円近く下落するなど記録的な下げ幅となり、株式投資において損失を出してしまった人は少なくないでしょう。 損失が出た場合にすべきこと、それは確定申告です。 特定口座で取引を行う場合には、「源泉あり」を選択しているケースが多いかと思います。この場合、譲渡益に係る所得税と住民税は売却時に源泉徴収されているので、自分で確定申告する必要はありません。 しかし1年間の損益がマイナスになってしまった場合には ...