企業を守るために

「もしも」が今起こった場合、どれだけの影響があるかご存知でしょうか。その影響を知れば、何もしないでいる方が問題だと気付くはずです。企業を守るため、従業員とその家族、後継者、債権者、保証人、そして残された家族を守るため、保険で「もしも」に備えることは非常に重要です。
私達はお客様の経営状況、財務状況に応じて、適切な保険の選定をサポート致します。

保険の契約状況を分析し、考えうるリスクと照らしあわせて判断します

私たちはお客様の会社を毎月訪問し、下記業務を継続して行うことで経営状況、財務状況の確認・把握をしています。また、経営者様の将来ビジョン、ライフプランを共有することで、お客様のリスクを適切に算出できると自負しています。

1.経営、財務状況から生命保険・損害保険契約の必要保障額・経営上のリスクを分析します。
2.業態・業況の変化に対応して、生命保険・損害保険契約を定期的に確認します。

不測の事態に備えた資金の準備は万全でしょうか

急な資金の準備が難しい際には、保険加入のご相談をお受けすることができます。
実際に必要になる資金については、以下を参考になさってください。

企業

事業承継を円滑に行うために必要となる資金の準備について

①運転資金+固定費 … 運転資金×必要倍数+固定費(月額)×必要月数
②借入金返済資金 借入金残高×必要返済割合(0~100%)
③その他の負債
④現金化可能な資産(※控除)
⑤納税準備資金 (①+②+③-④)÷(1-法人税等実効税率)-(①+②+③-①)

遺族のために必要となる資金の準備について

①役員退職慰労金 月額報酬×在任年数×功績倍率
②功労加算金 役員退職慰労金×0~30%
③弔慰金 報酬月額×業務上36か月 又は 業務外6か月
※支給の根拠となる退職金規定や議事録が必要です。

倒産防止共済 ~取引先が倒産した場合のリスク回避のために~
倒産防止共済とは取引先が倒産し債権が回収できない場合に貸付を受けられる制度です。
中小企業が加入でき、月額5千円から20万円以内(5千円単位)の範囲で積み立てる制度です。税法上納付した掛金について損金に算入されます。
掛金を12カ月以上納付した方には、解約手当金が支給されます(掛金納付月数が12カ月未満の場合は、掛け捨てとなります)。解約手当金の額は、掛金の納付された月数に応じて変わり、40カ月以上納付している場合は、100%の解約手当金が支払われます。
倒産防止共済リンク http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

個人

家族の生活資金の準備について

①お子さんの大学卒業までの学費
②配偶者様の平均余命までご存命の場合の生活資金

小規模企業共済 ~経営者様の退職金準備のために~
小規模企業共済とは、個人の節税効果を受けつつ、廃業・退職時に共済金を受け取ることができる制度です。個人事業主や小規模企業の役員が加入することができます。
掛金は月額1,000円から70,000円以内(500円単位)で自由に積立することができ、全額所得控除され、共済金受給時利回りは預貯金に比べ有利です。受取方法も一括・分割・併用から選ぶことが可能なので、経営者の方の退職金として利用することができます。
小規模企業共済リンク http://www.smrj.go.jp/skyosai/